所沢市議会 2023-02-22 02月22日－02号
税系システム改修事業（市県民税特別徴収分納入済通知書の電子化）146万7,000円でございますが、市県民税特別徴収分の収納情報の一部を金融機関から電子データで受け取るための税系システムの改修費用及びそれに伴う手数料などをお願いするものでございます。 次に、歳出予算説明書の21ページをお願いいたします。
税系システム改修事業（市県民税特別徴収分納入済通知書の電子化）146万7,000円でございますが、市県民税特別徴収分の収納情報の一部を金融機関から電子データで受け取るための税系システムの改修費用及びそれに伴う手数料などをお願いするものでございます。 次に、歳出予算説明書の21ページをお願いいたします。
次に、２項２目賦課徴収費、徴収費の過誤納金還付金に関して、新型コロナウイルス感染症特例臨時交付金等の影響はあるのかとただしたのに対し、令和３年度以前に納付された法人市民税、個人市県民税、固定資産税などが対象となるため影響はないものと考えるとの説明がありました。
市県民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、水道料金、下水道使用料の支払いが可能です。 以上です。 ◆中島千尋議員 市に支払う税金と上下水道料金が支払い可能ということですね。今後、民間の企業など給料振込がデジタル払いが可能になった場合は、ますます電子マネーでの支払いの需要が増えることと思います。また、各種クレジット会社もスマホアプリができ、便利になってきました。
◎藤野 室長 １番目の方の滞納については市県民税と国保税のみで固定資産の所有はないため、固定資産税の滞納はないという状況である。今回の１番目の方は、過去の確定申告のやり直しをして、所得税と市県民税が発生したという事象なので、そちらのほうが主となってくる方である。 ◆三輪 委員 ３、４、５番目の人は土地を持っている方だと思うが、こういう方たちは現年度分については、きちんと納付しているのか。
◆大里陽子 委員 次に、個人市県民税と法人市民税の不納欠損上位10位の欠損理由と、それぞれの即落ち第１位の理由についてお示しください。 ○委員長 納税課長。 ◎納税課長 初めに、令和３年度個人市民税の不納欠損上位10件の欠損理由につきましては、全件、地方税法第15条の７第１項第１号の無財産により滞納処分の執行停止を行い、第２位以外を同条第５項により即時消滅としたものでございます。
市・県民税の申告が必要な人につきましては、地方税法第317条の２及び市税条例第36条の２において、市町村内に住所を有する者は毎年３月15日までに賦課期日現在の住所地の市町村長に提出しなければならないとしており、これに該当する人が申告が必要な人に当たります。
次に、共同プロジェクトチームに関わる質問について、通常の対応との違いだが、プロジェクトチームが受け持つ案件は、まず個人市県民税の本税に滞納のあるということに限られるので、対応については同じ法律を使っているので変わることはない。蕨市に設置する意味や効果、それから県への移管との違いだが、県への移管では、個人市県民税の滞納繰越分に限った移管となり、現年度分や市民税以外の税目については対象外となる。
この仕事内容の違いというのがいま一つよくわかりにくいので、これだけ聞くと、何か仕事が一本化できるんじゃないかなというふうに思ってしまったりするんですが、このあたりもう少し、多分県からの方が個人市県民税を対象にされるということだとは思うんですけれども、そのあたりの違いをご説明いただけますでしょうか。
◎納税課長 地方税共通納税システムからの内容でございますが、ｅＬＴＡＸ上で行う電子納税システムでございまして、令和元年10月から全国の地方団体で一斉に運用が開始されまして、法人市民税や個人市県民税の特別徴収など、主に法人が使う税目を対象としておりました。
具体的には、令和２年10月には庁舎内に証明書等の取得ができますキオスク端末を設置し、令和３年10月には市県民税の課税・非課税証明書を発行できるよう機能拡張をしたところでございます。 令和４年当初予算では、キオスク端末の運用経費98万9,000円、コンビニ交付システムの運用経費921万2,000円を計上しております。
それでは、まず住民票の写し、それから印鑑登録証明書のほかに何か発行するものはあるかについてでございますが、市民課が所管しております住民票の写し、それから印鑑登録証明書に加えまして、税務課が所管しております市県民税の課税証明書、それから非課税証明書、所得証明書の現年度分の交付を予定しております。
歳入確保並びに市税等の収納率の向上に向けて、さらに収納対策を強化するため、滞納整理事務の経験を有する徴収専門員を１名配置するほか、滞納者の預貯金照会デジタル化サービスを利用して迅速な滞納整理を図るとともに、埼玉県との共同プロジェクトチームについて、新年度は、県税事務所職員２名の派遣を受け、蕨市における個人市県民税の滞納整理を推進します。
１節会計年度任用職員報酬は、市県民税等の申告及び賦課業務に従事する職員に係る報酬でございます。 下から２行目、10節消耗品費は、事務用品や税務関係図書の加除追録費用等でございます。 109ページをお願いいたします。 11節の１行目、郵便料は、納税通知書等の郵便料でございます。
また、本年４月１日から、市県民税の市税の納付方法として、新たにスマホ決済を取り入れましたけれど、また、コロナ緊急対策でＰａｙＰａｙとの連携でスマホ決済20％還元第２弾を実施しようとしておりますけれど、デジタルデバイドの観点から、シニア層への配慮をどのように考えて、実際踏み切ったのか。ここ、大事な点ですので、部長、それはどう考えましたか。
なお、ひとり親家庭等医療費支給事業では、市県民税が課税されている受給者に対し、入院の場合、医療機関ごとに１人１日につき1,200円、また通院の場合、医療機関ごとに１人１か月につき1,000円の自己負担金が設けられておりますが、ひとり親家庭等医療費受給者の認定基準は、児童扶養手当の認定基準に準じておりますことから、ひとり親家庭等の負担を少しでも軽減することを目的として、自己負担金を近隣市町と同様に廃止
主な内容としましては、個人市県民税、法人市民税、軽自動車税及び市たばこ税の現年課税分の賦課調定に要した経費で、電算委託料、申告書、納税通知書等の印刷製本費、郵便料などでございます。 以上、２款２項２目市民税費につきまして御説明を申し上げました。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
来庁者の皆様には、従来どおり庁舎南側駐車場を中心にご利用いただく機会が多くなるものと想定をしておりますが、市県民税の申告相談の時期や転出入等の手続が多くなる３月から４月、また会議等によりまして混雑が想定される場合などには、必要に応じまして職員が東側駐車場に誘導をするなど、利用の促進を図ってまいりたいと考えてございます。
その中で、減免の申請件数につきましては、令和２年度で、市県民税27件、固定資産税及び都市計画税82件、軽自動車税116件の合計225件であり、過去３年で見てみると、各税目で増加しているものの、その原因として顕著な傾向は見られない状況であります。 以上でございます。 ◆１番（武下涼議員） ご答弁ありがとうございました。 通告どおりの順番で再質問をさせていただきます。
市民の方から、所沢市の市県民税通知の改善の要望がありました。職場で特別徴収税額の決定通知書が配られる際、住所、氏名、月割りの納税額が表面に書かれているため、個人情報が守られていないとのことです。他市の通知書は納税額が内側に書かれており、個人情報は表から見えない形式になっている自治体もあります。 近隣自治体の状況もお聞きしました。
三郷市には都内から事業所を移したかたも多く、みずほ銀行は東京都の指定金融機関であることから法人口座も多く、市県民税の納付に関しても戸惑いが見られます。 これらの解決策として、三郷市の税納付に関してはまだ行われおりませんが、ペイジー収納サービスがあります。